日進市議会 2019-02-27 02月27日－02号
◆14番（渡邊明子） ところで、同じひとり親でも、未婚のひとり親は福祉サービスの料金や給付額で不利な扱いを受ける状況が、昨年以降、公明党の推進で順次解消され、未婚のひとり親に対しても寡婦控除のみなし適用がなされることとなりました。 日進市の保育料に関してはどのようでしょうか。 ○議長（小屋登美子） 答弁者、こども福祉部長。
◆14番（渡邊明子） ところで、同じひとり親でも、未婚のひとり親は福祉サービスの料金や給付額で不利な扱いを受ける状況が、昨年以降、公明党の推進で順次解消され、未婚のひとり親に対しても寡婦控除のみなし適用がなされることとなりました。 日進市の保育料に関してはどのようでしょうか。 ○議長（小屋登美子） 答弁者、こども福祉部長。
３点目について、政令や通知などの改正による未婚のひとり親家庭を対象とした寡婦控除のみなし適用については、保育所利用料や児童手当の支給に関する事務などで実施しているところですが、市独自でみなし適用をしている事業はありません。
直接、困窮者の支援ということにはリンクしないかもしれませんけれども、一例を挙げますと、寡婦控除のみなし適用について、知らないとか、利用したことがないという非婚の、未婚のひとり親の方が多いというＮＰＯ法人の調査結果も先日、新聞記事に載っておりました。
また、地方自治体によっては、寡婦控除のみなし適用、これは未婚のひとり親を寡婦等とみなして寡婦控除を適用する措置でございますが、これを実施しており、保育料については全市区町村の２割強が実施しております。
591: ◯３番議員（野中幸夫） それでは、歳入になりますが、１１款、１項、１目の保育園運営費負担金でありますが、既に法律等では未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除、夫、妻といいますか、お母さんのほう、両方とも言うわけですが、みなし適用があるわけですが、まだまだ所得税については進んでいないわけですけれども、この寡婦控除のみなし適用を２９年の中で検討してきたのかどうか
平成30年３月議会で未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用の早期実現と対象事業の拡大を求めた質問をいたしました。市は、国の制度に上乗せし市独自で実施する、その時期は国の実施時期を確認した上であわせてやっていくといった答弁がありました。 厚労省に確認したところ、国は予定していた25事業中24を６月から８月中に、残る子どものための教育・保育給付費負担は９月開始とのことでした。
同じひとり親家庭でも、婚姻歴の有無で経済的な負担に差が出る寡婦控除ですけれども、先日、未婚のひとり親家庭も平成30年６月から寡婦控除のみなし適用とする改正が報じられました。ようやく差別的な扱いが見直されることになり、喜びの声も聞かれております。
また、厚生労働省の平成30年度予算案の概要では、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施する事業として、保育料のみではなく、児童扶養手当を初め、障がい関係、健康関係のさまざまな手当、給付事業が上げられています。実施時期は平成30年６月からの予定とされていますが、制度の詳細や手続方法など、具体的な進め方については現時点で国や県から示されていません。
４点目について、未婚のひとり親家庭の母または父を対象とした保育料の寡婦控除みなし適用の実施に関して、厚生労働省の平成30年度予算案の概要では、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施する事業として、保育料のみではなく、児童扶養手当を初め、障害関係、健康関係のさまざまな手当、給付事業が上げられています。
市は、保育料算定に非婚ひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用については、非婚のひとり親家庭の自立支援や経済的不利益な状況の改善につながると認識している。しかし、現時点では、所得税法において非婚の母親に対する寡婦控除は認められていない。全国的に実施している自治体はまだ少ない。他市の導入状況などを調査研究していくと答弁をされました。
○14番（じんの和子君） 保育料における寡婦控除のみなし適用についてお聞きしたいと思います。 非婚のひとり親家庭に対する経済的支援の一つになると私は考えます。非婚母子家庭は、平成26年度は32世帯であったと記憶していますが、婚姻歴の有無による所得税や住民税、保育料の差は非常に大きいものでありました。
なかなか進まないものもありますので、また繰り返し取り上げさせていただきますが、１点目は寡婦控除のみなし適用の問題であります。
また、市単独事業といたしましては、平成27年度から実施しております子育て応援券事業と寡婦控除のみなし適用を行っております。
また、市単独事業としましては、平成27年度から税法上の寡婦控除が適用されない未婚のひとり親家庭の子育てを支援するため、保育料などの対象事業において寡婦控除が適用されたものとみなし、負担の軽減を図る寡婦控除のみなし適用を行っているところでございます。 次に、国民健康保険税均等割額の軽減措置について御答弁いたします。
既に県内では、豊橋市、岡崎市、蒲郡市、清須市、北名古屋市で保育料について非婚家庭にも寡婦控除のみなし適用を実施しています。また、津島市では、昨年度から保育料に加えて７事業をみなし適用の対象にしています。 日進市は、いち早く高校生への給付型奨学金の導入もされ、低所得の母子家庭に温かいまちとして評価をされています。
◆２０番（川村つよし） 寡婦控除のみなし適用についてです。 寡婦控除のみなし適用については、2013年９月議会で実施を求めて以降も、折に触れて実施を促してきた話です。全国的にも実施自治体が増加していますが、名古屋市も新年度予算に盛り込み、対象事業などが名古屋市の新年度の参考資料の中に掲載されています。
その中で、今回予算化が予定されました未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用の実施は、私が、25年11月市会で質問したところ、子ども青少年局長さんからは、他施策への影響も考慮しなければならないことから、本質的には所得税法及び地方税法の改正により解決すべき事項であり、保育料全体のあり方を考える際の検討項目として考えていくとの大変残念な御答弁をいただいてからかなりの時間を要しておりますが、今回、本市独自施策
○13番（さとうゆみ君） ２項目め、婚姻歴のないひとり親家庭にも寡婦控除のみなし適用を。 （１）配偶者と死別または離婚した後に、再度婚姻せず子どもを養育している母子家庭、父子家庭には寡婦（夫）控除が適用されますが、未婚のまま子どもを養育するひとり親家庭には寡婦（夫）控除が適用されません。本市の寡婦（夫）控除が適用されていないと思われる家庭数は幾つで、この５年間の数の推移はどのようでしょうか。
このことを受けて、全国では多くの事業に寡婦控除のみなし適用を実施するという自治体がふえております。 神奈川県の相模原市でありますけれども、保育料、それから市営住宅、家賃のほかに市立幼稚園就園奨励補助金、病児・病後児保育事業、児童クラブ負担金、子育て短期支援事業、障害福祉サービス事業利用者負担など、29事業に対して寡婦控除のみなし適用を実施しております。
大きく３点目でありますけれども、ひとり親家庭支援のための寡婦控除のみなし適用を求めて、再三再四でありますけれども、質問をさせていただきます。 ひとり親家庭の生活が厳しいということは今さら言うまでもありませんが、厚生労働省の調査によりますと、ひとり親の世帯のうち母子世帯は約124万世帯で、30年前と比べて約1.7倍増加をしております。